(2010年5月20日 23:37)
商業テニス施設の現状について。
第３章では通常テニススクールの状況について
レポートした。
結局経営者が一番悪い様にイメージしてしまうが
果たしてそうなのだろうか？
テニスを切に愛してスクールを始めた経営者もいるはずだ。
では、なぜこのような生徒を詰め込んだような
スクールになってしまうのであろうか？
もし自分で土地でテニススクールを経営すれば
税金で売上の３５％程、持って行かれる事をご存知だろうか？
まず税制に問題が上げられる。
場所が良ければ良い程高くなり、インドアでは
昼間から照明を必要とする事も多く経費もバカにならない
ちなみに、夜はクラブハウスを真っ暗にし
節電に抜かりのないテニスエナジーでも
電気代ひと月４万〜５万円かかっている。
それを考えればインドアはどれだけの出費か想像出来るであろう。
※ちなみにアメリカでは公営コートは大半無料でナイター電気代もタダ
民間のジャグジー風呂も２４時間つけっぱなしだった。
高速道路も料金を払った記憶もない。
理想をもって開校したテニススクールも
状況が変われば客をさばくだけの商業施設に変貌するのだ。
税制が変わればスクール運営も理想の運営に一歩近づけるだろう。
今日の写真／大阪府の予算
「変革と挑戦 大阪が動く」コレに期待している。
ある外郭団体の施設では「予算を使い切る」を理由に
使えるソファーを交換し、１万キロ走っていない送迎バスを
廃棄し新しいバスに買い替えていた。
政治家を９０％リストラし外郭団体の大半を解散させれば
無駄な税金が節約されて固定資産税を含む税制も
改善されるのではないか？
テニススクールから３５％も税金を持って行く必要なかろう！
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